「国家情報局」創設法案は、政府がテロなどから日本を守るために必要な情報収集や分析を行うインテリジェンス、“情報力”の強化を図るもの。総理をトップとする国家情報会議で、関係閣僚安全保障などに関わる重要情報などを議論する方針。アメリカにはCIA、イギリスにはMI6などの諜報機関があるが、「今後日本も諜報活動が強化された場合、国民の権利を侵害する恐れがあるのでは」との指摘もある。高市首相は「国家情報局が国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはない」などと語った。情報力強化とプライバシーなどへの懸念について、高市首相には「両立が可能だ」と納得できる丁寧な説明が求められる。
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