FRBが2日間にわたって開いた金融政策を決める会合。声明では、“インフレの要因となってきた労働市場の逼迫が和らいできている”という認識を改めて示し、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。これによって政策金利は4．25％から4．5％の幅になる。利下げはことし9月と先月に続き、3回の連続となる。今回の利下げについてFRBのパウェル議長は「我々は中立金利にかなり近づいた」と述べた。米国では物価上昇を示す指標の発表が続いている。先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2．7％の上昇となった。一方で、個人消費の動向を示す先月の小売り業の売上高は前の月と比べて0．7％増加し、消費の堅調さが際立っている。インフレが再燃する懸念も出る中、パウエル議長は「ぎりぎりの判断だった。リスクは両面あると考えている」と述べた。また、今回は政策金利や物価などの見通しも示され、来年末時点の金利水準の中央値は3．9％に引き上げられた。来年の利下げの回数はこれまでの4回の想定から2回に減る計算で、見下げのペースは緩やかになるとの見通しが示された。来月には「関税の引き上げ」や「減税」などの政策を掲げるトランプ氏が大統領に返り咲くが、新政権の政策がインフレなど経済に及ぼす影響と金融政策の対応がどうなるかが今後も焦点となりそう。