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政府は経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」の原案を示した。原案には「減税政策ではなく、賃上げによって手取りが増えるようにする」と記載し、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円にするという目標に向け最大限の取り組みを5年間で集中的に取り組むとした。また石破首相の肝いりである防災庁設置を来年度中に行うことや、防災、現在、国土強靭化の取り組みを切れ目なく行うことなどを盛り込んだ。アメリカの関税措置については「我が国経済全体を下振れさせるリスクとなっている」としてあらゆる自体を想定し、万全の措置を講ずるとした。コメ政策については価格を落ち着かせ、米の安定的供給を確保するため、備蓄米の流通円滑化を含め、商社への丁寧な情報発信を含めた総合的対応を進めるとしている。これらの方針は与党との協議を経て13日にも閣議決定する見通しだ。

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アメリカ備蓄米経済財政運営と改革の基本方針

アメリカの5月の雇用統計が発表され、農業部門を除く就業者は13万9000人増と市場予想を上回る結果となった、一方政府部門では政府効率化省により2万2000人の雇用が失われ、アメリカメディアは関税政策により、経済のみとおしは依然不透明と指摘している。FRBは今月、金融政策決定会合を開くが、金利を据え置くと予想されている。

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平デジタル相はマイナンバーカードのiPhoneへの搭載を今月24日から開始すると発表した。マイナポータルにスマホだけでログインでき、住民票の写しなども実物のカード無しでコンビニで取得が可能となる。また、スマホを健康保険証として利用できるサービスも9月頃から順次開始したいとしている。

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