- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
FRBが2日間にわたって開いた金融政策を決める会合。声明では、“インフレの要因となってきた労働市場の逼迫が和らいできている”という認識を改めて示し、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。これによって政策金利は4．25％から4．5％の幅になる。利下げはことし9月と先月に続き、3回の連続となる。今回の利下げについてFRBのパウェル議長は「我々は中立金利にかなり近づいた」と述べた。米国では物価上昇を示す指標の発表が続いている。先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2．7％の上昇となった。一方で、個人消費の動向を示す先月の小売り業の売上高は前の月と比べて0．7％増加し、消費の堅調さが際立っている。インフレが再燃する懸念も出る中、パウエル議長は「ぎりぎりの判断だった。リスクは両面あると考えている」と述べた。また、今回は政策金利や物価などの見通しも示され、来年末時点の金利水準の中央値は3．9％に引き上げられた。来年の利下げの回数はこれまでの4回の想定から2回に減る計算で、見下げのペースは緩やかになるとの見通しが示された。来月には「関税の引き上げ」や「減税」などの政策を掲げるトランプ氏が大統領に返り咲くが、新政権の政策がインフレなど経済に及ぼす影響と金融政策の対応がどうなるかが今後も焦点となりそう。
日銀はきょうの金融政策決定会合で、当面の金融政策を決定する。焦点となっている追加の利上げについては、“来年の春闘で賃上げの動きを見極めてから判断すべき”という意見が今のところ多くなっているが、米国・FRBの政策決定を受けた金融市場の動向も見ながら、慎重に判断する見通し。
強い寒気の影響などで、西日本と東日本で大気の状態が非常に不安定になり、日本海側の山沿いを中心に雪が降っている。気象庁は、交通への影響や、落雷や竜巻などの激しい突風などに注意するよう呼びかけている。
ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を進めていて、関係者によると持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下に収める形で統合する方向で検討している。統合が実現すれば販売台数が700万台を超える世界3位の巨大グループが誕生する両者は経営統合に向けて来週にも基本合意書を締結して具体的な交渉に入る見通しで、出資比率や統合のスケジュールなどが焦点となる。さらに日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業の合流も視野に協議している。EV電気自動車や自動運転、次世代の車に欠かせないソフトウエアなどの開発、米国テスラや中国BVDといった新興メーカーが先行し、既存のメーカーを脅かす存在となっている。このため両社は経営統合によって巨額の開発史を分担するとともに、強みの技術を持ち寄り対応していく狙いがあるとみられ、次世代の技術などをめぐる競争が自動車メーカーに変革を迫っている。販売台数で世界7位のホンダ、世界8位の日産自動車は経営統合による規模の拡大により活路を見出しているが革新的な技術や商品開発につなげられるかが焦点。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民、公明両党は国民民主党に示した内容を踏まえ、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とし、来年度の税制改正大綱に明記する方向。少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考え。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
先月、ペルーで行われた日中首脳会談で外相の相互訪問を行うことが確認されたことを受けて、岩屋外務大臣は来週24日から北京を訪問し、25日にも王毅外相と会談する方向で最終調整に入った。会談では、日本産水産物の早期の輸入再開や現地の日本人の安全確保、それにビザの緩和措置による往来の活発化などについて意見が交わされる見通し。このほか、岩屋大臣は中国共産党の幹部との面会や、関係閣僚らが民間交流の促進などを協議する日中ハイレベル人的文化交流対話の5年ぶりの開催も調整している。外務大臣の中国訪問が実現すれば去年4月以来となり、政府としてはこれを機に早期に大きい外相を日本に招き、本格的な関係改善や懸案の解決につなげたい考え。
日本人宇宙飛行士・大西卓哉さんは宇宙で長期滞在することが決まっているが、NASAは大西さんが乗る宇宙船の打ち上げを当初の予定から1か月ほど遅らせると発表した。今回の打ち上げでNASAは米国の民間企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」を使用する予定で、打ち上げの日程を変更し、宇宙船を完成させるための時間をさらに確保するとしている。
皮膚に痛みを伴う水ぶくれが出来る帯状ほう疹のワクチンについて、厚生労働省は、来年度から定期接種を始める方針を決めた。対象は原則、65歳になった高齢者とHIV（ヒト免疫不全）ウイルスに感染し、免疫機能に障害がある60歳から64歳の人で、すでに65歳を超えている人については、来年度からの5年間に接種できる機会を設ける経過措置を導入する方針。写真提供：いけがき皮膚科。
日銀が3か月ごとに公表する資金循環統計によると、個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし9月末の時点でおよそ2179兆円となり、過去最高となっていた前回3か月前と比べて1．5％減った。日経平均株価が過去最大の値下がりとなるなど、ことし8月の株価下落で株式や投資信託の残高が減ったほか、円高がいくぶん進んだことで外貨建ての資産が円換算で目減りしたことが要因だが、依然として高い水準が続いている。
コロナ禍で中小企業に対して政府系機関の日本政策金融公庫宇都商工中金が行った実質無利子無担保の特別貸し付けについて会計検査院が調べたところ、融資された20兆6397億円の内回収不能となった額が1490億円と昨年度1年間で2倍あまりに増えたことが分かった。残った債権の1割近くに当たる1兆1965億円はリスク管理債権で、2178億円は実質的に回収不能だという。
部活動の地域移行は教員の負担軽減などを目的に国が段階的に実施、公立中学校の休日の活動からスタート。千曲坂城クラブを紹介。地域クラブ活動開始時期（長野県）を紹介。指導者の確保が課題で指導者のオンライン人材バンクを紹介。指導者の人件費は国・県のこんごの支援が課題。長野県教育委員会は地域クラブの運営費を「ふるさと納税」の寄付による支援を検討。
地球温暖化や生き物の絶滅など、様々な問題が互いにつながりあって悪化しているとする新たな報告書が今週発表された。土屋敏之解説委員が「世界の6500もの科学論文などを基にしたネクサス報告書と呼ばれるもの。おととい自然の豊かさなどについての科学的な情報を取りまとめているIPBESという政府間組織が発表した。つながりというのを考慮していない現在の対策によって余計にかかっているコストは、世界で年間10兆ドルから25兆ドルにも上り、その対応が10年遅れると生物多様性の喪失に対処するコストはさらに倍増していくとも見積もっている。この報告書では様々な対策について、この問題にはプラスだけどこの問題にはマイナスだといったことを分析して示した上で、統合的な視点で対策していくべきだとしている」とスタジオで述べた。
サッカー女子の日本代表・なでしこジャパン・ニルスニールセン新監督が、就任会見で抱負を語った。なでしこ初の海外出身監督。ニールセン新監督はデンマーク出身の53歳。これまで母国やスイスの女子の代表監督を歴任してきた。2011年のワールドカップ以降遠ざかっている世界の頂点へ返り咲きを目指す。ニールセン新監督は来年2月に米国で行われる国際大会で最初の指揮をとる予定。
前に出る相撲を持ち味に活躍した元小結の阿武咲が引退することになった。阿武咲は青森県出身の28歳。平成29年の新入幕から3場所連続でふた桁勝利を挙げ、この年の九州場所で小結びに昇進した。しかしその後は度重なる怪我に悩まされ、重量だった先月の九州場所でも途中休場し、幕下への陥落が確実になっていた。きょう記者会見を開く予定。
全国の気象情報を伝えた。
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関東甲信越の気象情報を伝えた。