FRBが2日間にわたって開いた金融政策を決める会合。声明では、“インフレの要因となってきた労働市場の逼迫が和らいできている”という認識を改めて示し、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。これによって政策金利は4．25％から4．5％の幅になる。利下げはことし9月と先月に続き、3回の連続となる。今回の利下げについてFRBのパウェル議長は「我々は中立金利にかなり近づいた」と述べた。米国では物価上昇を示す指標の発表が続いている。先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2．7％の上昇となった。一方で、個人消費の動向を示す先月の小売り業の売上高は前の月と比べて0．7％増加し、消費の堅調さが際立っている。インフレが再燃する懸念も出る中、パウエル議長は「ぎりぎりの判断だった。リスクは両面あると考えている」と述べた。また、今回は政策金利や物価などの見通しも示され、来年末時点の金利水準の中央値は3．9％に引き上げられた。来年の利下げの回数はこれまでの4回の想定から2回に減る計算で、見下げのペースは緩やかになるとの見通しが示された。来月には「関税の引き上げ」や「減税」などの政策を掲げるトランプ氏が大統領に返り咲くが、新政権の政策がインフレなど経済に及ぼす影響と金融政策の対応がどうなるかが今後も焦点となりそう。
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「トランプ氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月5日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は4日、大統領選で掲げた公約を盛り込んだ法案に署名し、法律が成立した。法律は所得減税の恒久化を始め、チップの課税廃止、移民の強制送還の強化など。企業や富裕層が恩恵を受ける一方、今後10年間で約480兆円の財政赤字が拡大するという試算もある。アメリカメディアは中間選挙を見据えたトランプ氏と共和党の大きな勝利と伝えているが、法律への批判を[…続きを読む]
- 2025年7月5日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は4日、「一つの大きな美しい法案」に署名し、法律が成立した。法律には所得減税の恒久化などトランプ政権の主要な政策が軒並み盛り込まれていて、トランプ氏は「アメリカ経済はロケットのように成長する」とアピールした。一方、超党派の議会予算局は法律内容が実行されれば財政赤字が今後10年間で3兆4000億ドル増加するとの試算を示している。
- 2025年7月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- アメリカのトランプ大統領は減税の延長など政権の看板政策を盛り込んだ大型法案に署名し、法律が成立した。減税によって富裕層や企業には恩恵が大きい一方で、財政の悪化や低所得者向けの社会保障費の削減による格差の拡大も懸念されている。
- 2025年7月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領が所得減税の恒久化などの法案に署名し、法律が成立した。議会予算局は財政赤字が10年間で3兆4000億ドル増加すると試算していて、財政悪化への懸念が高まっている。また、低所得者向けの医療保険制度の予算が削減されることなどから、野党は「企業や富裕層が恩恵を受け、低所得層が苦しむことになる」と批判している。
- 2025年7月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- トランプ大統領は4日、交渉期限の9日までに書簡を順次各国に通知する考えを明らかにした。10～12か国に書簡を送り関税率については最大で70％、各国に課される税率は8月1日から適用するとしている。トランプ大統領は日本の関税率について30～35％への引き上げを示唆している。日本は参院選を控え身動きできない状態。トランプ大統領はベトナムとの交渉妥結を発表した。カン[…続きを読む]
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