FRBが2日間にわたって開いた金融政策を決める会合。声明では、“インフレの要因となってきた労働市場の逼迫が和らいできている”という認識を改めて示し、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。これによって政策金利は4．25％から4．5％の幅になる。利下げはことし9月と先月に続き、3回の連続となる。今回の利下げについてFRBのパウェル議長は「我々は中立金利にかなり近づいた」と述べた。米国では物価上昇を示す指標の発表が続いている。先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2．7％の上昇となった。一方で、個人消費の動向を示す先月の小売り業の売上高は前の月と比べて0．7％増加し、消費の堅調さが際立っている。インフレが再燃する懸念も出る中、パウエル議長は「ぎりぎりの判断だった。リスクは両面あると考えている」と述べた。また、今回は政策金利や物価などの見通しも示され、来年末時点の金利水準の中央値は3．9％に引き上げられた。来年の利下げの回数はこれまでの4回の想定から2回に減る計算で、見下げのペースは緩やかになるとの見通しが示された。来月には「関税の引き上げ」や「減税」などの政策を掲げるトランプ氏が大統領に返り咲くが、新政権の政策がインフレなど経済に及ぼす影響と金融政策の対応がどうなるかが今後も焦点となりそう。
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「トランプ氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ氏は日米安保条約について不公平と指摘。貿易赤字と安全保障を結びつけたことで防衛費額も交渉の議題と可能性がある。
- 2025年4月11日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ政権は10日、中国からの輸入品に課す追加関税が計145％になると発表。中国もアメリカからの輸入品に84％の追加関税を発動するなど報復の応酬に歯止めがかからない状況。トランプ大統領は交渉に意欲を示している。一方、日本に対し日米安全保障条約は不公平だと改めて不満を表明。
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- アメリカ・ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる」と話している。交渉のため赤沢経済再生大臣は来週にもアメリカに行く方向で調整。交渉の焦点となりそうなのが非関税障壁。アメリカ通商代表部は報告書の中で日本は概して関税は低いものの複数の非関税障壁を有していると指摘している。日本への製品の輸入が阻害・遅延を受ける可能性がある。非関税障壁とは関税以外の方法で実質的[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権は貿易赤字の大きい国での相互関税を90日間停止する一方で、中国には計145％の関税措置をかける。これを受けダウ平均株価は前日と比べて一時2100ドル超の値下がりとなり国内経済を懸念する人も多く見られる。専門家は対中関税はアメリカ企業が実際は支払っていると警告している。トランプ大統領とベッセント財務長官は動じることはないが、中国側は脅しには屈しない[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- アメリカのトランプ政権は10日、中国に対する相互関税をこれまでの84％→125％に引き上げた。中国への追加関税は合わせて145％となる。トランプ大統領は「中国との関係はどうなるか見守りたい。取引ができることを望んでいる。最終的には両国にとても良い解決策が見つかると信じている」と述べ、中国との取引に意欲を示した。
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