トランプ政権が出した起訴状、2021年までキューバの事実上トップだったラウル・カストロ元議長に対するもので、30年前にアメリカ国民の殺害を共謀した罪だとしている。キューバは社会主義体制を維持し国交正常化後も反米の旗印を下ろしていない。これまでキューバに対する敵視政策をトランプ政権は強めてきた。中でもルビオ国務長官は亡命キューバ人の息子で“最強硬派”。首都ハバナでは信号は消え、ガソリンスタンドに車の姿はない。キューバはこれまでベネズエラからの石油に依存してきたがアメリカによる攻撃でそれが絶たれた。電力が供給されるのは1日わずか2～3時間程度。物価は跳ね上がりさらなる困窮へと追い込まれている。兵糧攻めに加え元国家元首の起訴、アメリカの意図は。