今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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「アメリカ商務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ大統領がSNSで10％から15％の関税を課すと投稿。SNSの投稿から約9時間後、ホワイトハウスの夕食会に登場。関税には触れなかったがこの1年の成果を強調。トランプ大統領は停滞を成長に、弱さを強さに、混乱を秩序、自由、正義に変えたと述べる。看板政策の法的根拠を司法が否定。今回違法されたのは去年4月、トランプ大統領が各国にかけた相互関税。関税でアメリカの[…続きを読む]
- 2026年2月18日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- トランプ大統領は17日、日本の84兆円規模の対米投資で、1号案件の3事業が決定したと発表した。オハイオ州の天然ガス発電や、テキサス州の石油などで、合計約5兆5000億円にのぼる。
- 2026年2月18日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 対米投資の対象事業はオハイオ州の天然ガス発電など3事業で総額360億ドル。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本が天然ガス発電施設に330億ドル投資する。
- 2026年2月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ大統領は17日、日本からの総額5500億ドル規模の投資をめぐり、3つの案件を第1弾に選定したとSNSに投稿した。選定されたのは、オハイオ州での史上最大規模のガス火力発電所の開発、テキサス州での原油の積み出し港の整備、ジョージア州での人工ダイヤモンドの製造能力の増強。投融資の規模は360億ドル余りとなる。商務省はオハイオ州のガス火力発電所の開発について[…続きを読む]
- 2026年2月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- アメリカ・トランプ大統領は17日、自身のSNSで、日本が約束した84兆円規模の対米投資で1号案件の3つの事業を発表した。3つの事業規模は360億ドルで、オハイオ州の天然ガス発電など。トランプ大統領は「米国の産業基盤を再び活性化し何十万人もの雇用を創出し経済の安全保障を強化する」、「3つの事業の規模は非常に大きく関税政策なしには実現できなかった」としている。[…続きを読む]
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