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「国防総省」 のテレビ露出情報

経済評論家の加谷珪一氏が解説。日米安全保障条約についてトランプ大統領は「アメリカは日本を守らなくてはならないが日本は我々を守らなくていい。そうした中で経済的に日本は我々から大儲けしている」とし日本に不満を示した。トランプ大統領が国防総省ナンバー3に指名したエルブリッジ・コルビー氏は「日本が防衛費をGDP比で少なくとも3%にすべき」だと発言、加谷氏は「防衛費にとどまらず自動車関税の引き上げなどで今後日本を標的にしてくるおそれ」もあるとしている。2月4日に中国は輸入品全てに10%、メキシコ・カナダに25%だったが1か月延期、3月4日にメキシコ・カナダ輸入品全てに25%、中国に追加で10%としたが5日にメキシコ・カナダの自動車関税1か月間適用免除とし6日にはアメリカ・メキシコ・カナダ協定の対象品目を4月2日まで免除とした。加谷氏は「中国に関しては強めていくので敵対的なスタンス、メキシコ・カナダは隣国なのでかけるぞとしアメリカにとって重要な産業の自動車が高くなると困る、また自由貿易協定を結んでいる品目はお互いの産業界にとって重要のため免除するとし大事そうなところは引く用意があるので他のものをもってこいと間接的に言っているのではなどとした。アメリカは中国へ関税をかけるとし中国はアメリカからの石油などに最大15%の関税をかける報復をし、その後アメリカは追加関税をかけ、中国は鶏肉などの農産物に最大15%の関税をかけるとした。カナダ・メキシコに対しアメリカは25%の関税をかけるとした。カナダはアメリカ輸入品15兆9000億円相当に25%の関税をかけるとしメキシコは報復関税を課しそれ以外の対抗措置も取るとした。USMCAは3国間で関税などの貿易制限を廃止または削減することを約束した協定。
関税の報復合戦は対象国ではすでに動きがある。カナダは今月4日トルドー首相がトランプ大統領へ怒りをあらわにし報復関税を宣言した。国内では今月4日にオンタリオ州でアメリカ産の酒類の販売停止を発表、商品棚にはカナダ産商品の購入を促す張り紙がされた。またオンタリオ州では電力をミシガン州ミネソタ州などに供給しているが25%の追加料金を課す方針で長期化の場合電力を止める可能性もちらつかせ関税撤廃を求めている。あるカフェではアメリカン・コーヒーをカナディアン・コーヒーと改名し対抗、一部では関税の脅威からアメリカ旅行をやめる家族が相次いでいるとニュースで報じた。メキシコではシェインバウム大統領が怒りをあらわしに6日に電話会談を行い貿易協定の対象品目については免除することで合意した。中国、米ワシントン中国大使館はXへ「アメリカが戦争を望むなら私たちは最後まで戦う用意がある」と投稿、2月10日・今月4日に関税を課すとしている。加谷氏は「関税戦争が続くと世界的に物が売れず全世界が一気に不況になる」また早稲田大学中林さんは「アメリカ国内のほうが大きなダメージを受けてしまうのでは」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
トランプ大統領は6日、関係の決裂を受けて政府とマスク氏の企業の契約について見直しを検討する考えを示した。このうち宇宙開発企業のスペースXは国防総省やNASAとの取引があるが、トランプ氏は契約を切っても防衛や宇宙の分野で「アメリカは生き残れる」と強調した。トランプ氏はマスク氏と話す予定はなく、関係修復にも「興味がない」としている。一方、マスク氏は自信のSNSで[…続きを読む]

2025年6月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
NYから中継。先月末から今週にかけてトランプ政権の2つのエネルギー政策がフォーカスされていることについて。1つ目は「アラスカの資源開発」。今月2日にトランプ政権は、アラスカ州の石油・ガス開発でバイデン前政権が導入した制限の撤廃を提案した。また、それに合わせてアラスカに各国の政府高官が集まり、LNGの開発事業の推進が説明された。アラスカの資源開発とは、アンカレ[…続きを読む]

2025年5月25日放送 4:00 - 4:40 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領は23日、原子力発電を推進する4つの大統領令に署名した。原子力規制委員会に対しては新規原発の審査を申請から18か月以内に終えるよう命じ、エネルギー省や国防総省には連邦政府が所有する土地での原子炉設置を検討するよう指示している。さらに次世代型の小型原子炉の開発や、米国内でのウラン採掘・加工の促進を指示している。アメリカはAI開発などで電力需要が大[…続きを読む]

2025年5月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、当局者の話としてアメリカ国防総省が2万8000人規模を持つ在韓米軍のうち約4500人をグアムなどインド太平洋地域の別拠点に移転を検討していると報じた。このあんは北朝鮮への対応で検討される複数案のひとつでトランプ氏にはまだ報告されていないということ。記事では中国や北朝鮮へのよく視力低下につながるとするアメリカ軍高官の懸[…続きを読む]

2025年5月22日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
アメリカのトランプ政権はきのう、カタール政府からおよそ575億円相当の航空機を受け取ったことを明らかにした。国防総省は21日、「国防長官がカタールから連邦規則に従いボーイングの航空機を受け取った」と発表。航空機を改修して大統領専用機「エアフォース・ワン」として使用する方針だ。航空機はおよそ4億ドル、およそ575億円相当とされ、大統領が議会の承認を得ずに、外国[…続きを読む]

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