高市政権が22日に本格的に始動した。2025年度の防衛関係費はGDP比1.8％の9.9兆円。岸田元首相は2027年度までにGDP比2％にするとしていたが、高市首相は所信表明で今年度中に前倒しするとした。約11兆円が必要になるが、前倒しの背景にとなるのがトランプ大統領。日本の防衛力についてアメリカ・ヘグセス国防長官はアジアの同盟国にGDP比5％まで上げるよう求めている。財源になるとみられているのは、法人税の増税、たばこ税の増税、所得税の増税。鈴木は「仮にですし、そもそも高市総理は記者会見などでも数字の決め打ちはしない、必要な防衛力を整備すると言っている」などとコメントした。アメリカ・ベッセント財務長官はXに「日本がロシア産エネルギーの輸入を停止することへのトランプ政権の期待について（加藤前財務相と）議論した」と投稿した。日本の液化天然ガス輸入ランキング（財務省貿易統計）では1位がオーストラリアの39.1％、2位がマレーシアの15.3％、3位がロシアの8.7％となっている。日本がロシアから輸入するLNGはサハリン2からのもので、地理的にも近い。日本の1次エネルギー自給率は12.6％（経産省）。ロシアから輸入しているLNGは日本の総発電量の3％。ロシアからのエネエルギ-供給停止の影響について野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内氏は「電気料金は約5％上昇し家計の負担が増える可能性もある」などと指摘している。
高市総理は所信表明演説で「（防衛費の）対GDP比2％の水準は今年度中に前倒しする」と述べた。鈴木は「国家安保戦略を見直すとおっしゃっている。結果として2％の水準を前倒しするということだと理解している」、古川は「数字を達成するのが目的ではない」、「外交力も強化しなければならない」、橋下は「軍事力をきちっと評価したもので見ることがない」などとコメントした。
エネルギー安全保障に関して。ロシア産のエネルギーを停止してほしいということをいい始めている。鈴木は「難しい問題ではある。制裁を効果あるものにしていくっていうことについては国際社会でしっかりやっていかなければならない。安全性という観点から考えても例外を延長していくのが筋」、古川は「慎重にやっていかなければならない」、橋下は「高市政治、維新政治は譲歩を嫌がる」などとコメントした。
政府は国内外のインテリジェンスを一元的に担う司令塔となる国家情報局を創設する方向で調整に入った。現在は内閣情報調査室、警察公安部門、公安調査庁などがそれぞれ諜報活動を担っている。鈴木は「政策と情報のバランスをちゃんと取るということと、政府全体のリソースをより広く使えるようになる。それから外国の情報機関とよりハイレベルで交渉できるようになるということを考えると非常に妥当な判断」、古川は「方向性はいいと思う」、橋下は「大賛成。一つ懸念なのは所信表明に入っていない」などとコメントした。