日本共産党・小池議員は「コストカットのために非正規雇用を拡大して賃金が上がらない社会を作り、大企業減税のために消費税増税をした自民党の財界政治がある以上経済の連呼ではなく反省と転換を行うべき」、「新たな経済対策で供給力を強化するために大企業減税をしては内部留保が積み上がるだけで、大企業の内部留保に課税を行うべきではないか」など質問した。男女間の賃金格差については「大企業では特に男女の賃金格差が大きく、同一価値労働同一賃金を推進して男女間の賃金格差をなくすべきではないか」、「賃金が低い非正規雇用に女性が多いのは性別役割主義的な雇用慣行が原因ではないか」など質問した。消費税について「国民のほとんど全てが減税するれば恩恵を受けられるもので、頑なに減税しないのは法人税減税のための穴埋めではないのか」など質問した。インボイス制度については「個人事業主には年15万程度の個人負担があり、反対のネット署名が56万を超えていることについてはどう思うのか」、「複数税率のもとで重大な支障が出たという具体的な根拠を示して欲しい」など質問した。
日本共産党 小池晃はマイナ保険証の利用率は低下している。その原因は何だ？健康保険証が必要と訴えている現場の声に応えるべきではないか？介護人材の確保と定着の為には処遇改善策が必要ではないか？米農家への支援が必要なのではないか？自給率の目標達成を政府の責務にすべきではないか？建設工事の遅れの原因は軟弱地盤と夢洲での開催に固執した事にある。大阪・関西万博は中止すべきだ。統一教会の持つ財産を保全しなければならない。自民党と統一教会との癒着の実態を過去に遡って調査すべきではないか？」等と質問した。
日本共産党 小池晃は「岸田政権発足後、防衛費は増加している。税金の使い方が間違っているのではないか？日米共同訓練は沖縄が戦場になる事を想定した訓練ではないか？敵基地攻撃能力の保有をやめるべきではないか？基地建設を強行してはならないのではないか？イスラエルが今、ガザ地区を封鎖し住民を殺戮している事をなぜ批判しないんだ？平和外交の出番ではないのか？」等と質問した。