トランプ大統領はIEEPAを根拠に幅広い国・地域の多くの品目を対象に相互関税などを発動した。大統領の一存ですぐさま発動できる強力な権限で1977年に経済制裁などを目的に成立し去年9月までに77回発動されたが関税を対象にしたのは第2次トランプ政権が初めて。NYの中小企業などが政権を提訴し、連邦最高裁はIEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断しトランプ政権側は敗訴した。今後の争点はすでに徴収した関税の還付。IEEPAによる関税収入は約1335億ドル、うち日本からの輸入分は約20億ドル。トランプ政権はIEEPAに基づく関税の徴収を24日に停止したがすでに支払った米輸入業者は30万1000社に上る。最高級は還付については明示していない。国際貿易裁判所での審理に委ねられる見通しだがトランプ大統領は今後5年は法廷で争うことになるだろうと述べた。還付に訴訟が必要かどうかは専門家の間でも見方が分かれている。
日本は5500億ドル規模の対米投資をする一方でアメリカが日本への関税を引き下げることで去年合意し、今月両国は投資の第1弾として3つのプロジェクトを発表した。しかしIEEPA違法で前提となる根拠が揺らいでいる。アジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏は日本含む各国政府は今回の判断を想定していたはずだと指摘する。日米合意の再交渉を望む声もあるかもしれないがリスクの高い戦略で日米関係を損なうことになりかねないと述べた。各国も再交渉については様子見の姿勢。トランプ大統領は敗訴が決まった直後、別の法律を根拠に各国に10％の新たな関税を発動した。さらにUSTRは通商法301条に基づき主要国の不公正な貿易慣行の調査を開始すると発表した。時間稼ぎをしながら次の一手を検討する方針。関税で価格転嫁が進んだ結果、家計への負担は重くなっている。ニューヨーク連銀は関税の約9割をアメリカ国内の企業と消費者が負担したとする調査結果を発表し政権の説明との食い違いが浮き彫りになっている。