日銀の植田総裁は先月30日基調的な物価上昇率が2%に達したという認識を示した。日銀が2%の物価上昇率を目標に掲げたのは2013年1月。黒田前総裁は2年程度で達成するとし、異次元緩和と呼ばれる大規模な金融緩和に踏み切った。13年が経って目標到達の判断をした植田総裁は「大規模な金融緩和が賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムの復活につながった」などと説明した。一方政府はおととい新たな対策を閣議決定した。12月から3か月間電気・ガス料金の支援を実施・LPガス・灯油利用者への支援など・ガソリン補助金を12月以降は縮小する方針。物価上昇率2%到達について、城内実氏は「物価が持続的に下落する状況を脱するだけではなく再び同じ状況に戻る見込みがない経済状況を持続的に実現することが大事」、片岡剛士氏は「明確にデフレではなくなったと言える」などと述べた。家計への支援について久我尚子氏は「少しホッとする部分がある」、城内氏は「物価高対策を機動的に行うことが重要」などと述べた。
