複数のアメリカメディアはアメリカ国防情報局が作成した初期調査の結果として、今回の攻撃では重要部分の破壊はできず、電気系統など復旧に数ヵ月かかる程度の被害しか与えられていないと明らかにした。関係者らは「濃縮ウランの貯蔵施設は破壊できていない」「遠心分離機は『無傷だ』」などと話している。一方、24日に開かれた国連安保理の会合でアメリカ側は「イランの核兵器生産能力を低下させるという限られた目標を効果的に達成した」と強調した。また、「今回の攻撃は国連憲章に準拠した集団的自衛権の固有の権利に基づいたもの」と主張している。