報告書の案では、女性の賃金水準は国内は男性の7割程度となっていて、男女賃金格差が国際的に見て大きく、その要因の1つが女性の管理職の比率が低いことであると指摘されている。このため、一定の従業員数以上の企業に女性の管理職比率の公表を新たに義務付けることで、女性管理職の登用を広げ男女賃金格差の是正を図るべきとの提言を盛り込んだ。労働政策研究・研修機構によると、2022年時点で、女性管理職の割合はスウェーデンやアメリカなどの国で40％を超えているのに対し、日本は12.9％と国際的にみて低い水準にある。また、現在、従業員が301人以上の企業に公表が義務付けられている男女の賃金格差についても、対象を101人以上の企業に拡大すべきとの提言も盛り込まれた。厚生労働省は今後、最終的な報告書の取りまとめを行うと共に、労使などによる審議会でも具体的に議論を進め、2025年の通常国会で関連法案の提出を目指す方針。