日本時間の昨日午後6時から始まったのは「プーチン大統領 今年の成果」と題した恒例の会見。国内外のメディアを招いての大規模な会見で、それに合わせてプーチン氏がテレビ通話で国民の質問に答えるという国民との直接会話も行われた。電話やインターネットを通じて寄せられた質問や要望は約250万件。会見時間は4時間27分。プーチン氏は記者31人、一般人26人に対して74の質問に答えている。注目ポイントは交渉と妥協の用意があるとも発言していて、ウクライナへの提案については6月の演説で「すべて述べられた」「繰り返す意味はない」と語っている。ロシア側の停戦交渉条件は東南4州（ルハンシク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州）からのウクライナ軍の完全撤退、ウクライナのNATO加盟計画の放棄としている。
プーチン大統領は「ロシアの経済状況は全体的に正常で安定している」と述べている。ウクライナの侵攻による経済制裁の影響などを否定。IMF（国際通貨基金）が予測するロシアの今年の実質GDP成長率は3．6％。米国の2．8％、先進国の平均の1．8％よりは高い。ロシア国内では苦境が伝えられている。年間のインフレ率は9．0％前後。インフレを抑えるために引き上げられた10月の政策金利は21．0％。背景にあるのが行き過ぎた戦時経済。労働力の多くが戦場や軍需産業に集中し非軍事部門の業界は人手不足。そのため失業率は低いが人件費が高騰している。これが商品などの価格に転嫁されてしまっている。12月の消費者物価指数は去年同月に比べてバターは34．4％、ジャガイモは88．9％、タマネギは45．4％上昇している。地元メディアによると11月、ロシア中部エカテリンブルクの店に男2人組が侵入。ひとりがレジを襲撃し、もうひとりがバター20kgを収奪。同様の事件が各地で多発。昨日の会見で司会を務めたスヴォロワ氏は「AIによる集計によるとバターなどの食料品の値上がりに関する要望が最も多かったようです」と発言。バターの値上がりについてプーチン氏は「牛乳の生産は増えたが消費も増えていてバターづくりに十分な量がない」と答えている。インフレ率については「インフレは危険信号だ」と述べたものの「実質賃金の上昇がインフレ分を相殺している点を強調しておきたい。全体として状況は安定している」と発言し問題はないと強調していた。
ロシアでは戦場や軍需産業に人が取られて、人手不足になっている。笹川平和財団上席研究員・畔蒜泰助は「メディアを完全にコントロールしているし、独立的に物事を考えられて、それなりの経済基盤を持っている人は、もう外に出て行ってしまっている。今残っている人は現状を受け入れるしかないので、反政府の動きをするところまでは必ずしもいかない。ただし生活に直接影響を与えることが出てくると、政府も気にしている」と解説。シリア・アサド政権の崩壊について、プーチン大統領が初めて言及した。ロシアに亡命したアサド氏について、プーチン大統領は「モスクワ到着後、まだ会っていないが、会談する予定だ」と話した。シリアにはロシア軍基地が2つあるが、駐留継続は暫定政権との利害の一致が必要としている。笹川平和財団上席研究員・畔蒜泰助は「暫定政権と基地を残す交渉をすでに始めているが、最終的に『何のために、どういう条件で』という合意がなされなければ、場合によっては基地からの撤退もあり得るとも取れる発言。ロシアからすると、今プライオリティはウクライナにあるということだと思う」と解説。