トランプ大統領は関税発動前日に発動を停止した形であり、関税を交渉のカードとして扱う形となった。メキシコはフェンタニルと不法移民の流入を防ぐためにアメリカとの国境に1万人の国家警備隊を配置し、アメリカもメキシコへの高性能武器の密輸防止を進める。カナダは約1400億円分の予算を投入するとともに、国境に国家警備隊1万人を配置し、フェンタニル対策として両国の合同部隊を発足させる。既定路線である関税だったが、これを巡っては31日にはダウ平均株価が660ドルを超える値下がりを見せていて、関税措置はサプライチェーン断絶だけでなくアメリカにも関税が返りインフレを再加速させることにつながるとみられている。ホワイトハウスの文書にはトランプ大統領が関税を戦略として扱う背景が描かれていて、バイデン前政権は不法移民・フェンタニルに対してアメリカの経済的地位を道具として十分に扱わなかったと指摘がある。関税を交渉のカードにするものであり、今後も広く関税を材料としていくものとみられるが、ディールが成立しなければ報復の応酬に発展し世界に混乱が生まれることも懸念される。