赤沢経済再生担当大臣は日本とアメリカの7回目の関税協議に向け、アメリカに出発。赤沢経済再生担当大臣は「7月9日に、相互関税の上乗せの期限が来るのは事実だ」と述べている。きょう午前、7回目の日米関税協議のためアメリカに出発。アメリカは交渉国に対して、来月9日まで、「相互関税」の上乗せ分の発動を停止しているが、赤沢大臣は、この猶予期限を念頭におきながら交渉にあたる考えを示した。最大の焦点である自動車関税について赤沢大臣は「25パーセントは我々の受け入れられるものではない」と改めて強調。政府関係者は、「イギリスと同じ10パーセントでの合意を目指したい」と述べている。一方で、別の政府関係者は「アメリカが25％から下げる気配は全く感じられない」と指摘するなど依然として溝が埋まっていないまま。国内の自動車産業にも影響が出始める中、日本政府としては、今回の協議で少しでも歩み寄りを目指す考えだ。