相互関税に関して、アメリカ側は将来的に引き下がる可能性も示唆している。日本経済新聞が行ったインタビューによると、ベッセント財務長官は相互関税を「溶けていく氷（アイスキューブ）」と表現するなど、将来的な税率の引き下げや撤廃の可能性にも触れた。ただ、そのための条件としてアメリカに生産拠点が戻って輸入量が減り、国際不均衡が是正されることなどを挙げた。赤沢大臣は「日米貿易協定とも整合性に大きな懸念があるような事態になっているので、我が国の産業がダメージを被っていることについては看過できない問題だと思っている。投資イニシアチブをきちんとやれば米国内に経済安全保障上重要な分野の工場が日本の協力で相当建つことになる。産業が戻ってくる、雇用が戻ってくる方向に向かうので、我が国の国益を害さない日本国民と日本国のためになる形で米側に最大限協力をしていく。早くアイスキューブを溶かしてもらう」とコメントした。トランプ政権は合意の実施状況に関して引き上げる可能性も示唆。赤沢大臣は「日本が取ろうとしているものは関税なので法令で決まる。米側はファクトシートに書いているように取りたいものをいっぱい並べていて、本当に取れるのかとアメリカの閣僚たちはマスコミから責められている。一方的にこっちがやられてると取るのは間違い」とコメントした。
約100日間にわたるトランプ大統領との交渉はどのようなものだったのか。赤沢大臣が言葉を止めるとトランプ大統領は交渉成立と協議を切り上げようとするため、赤沢大臣は「大統領もう一ついいですか」と食い下がって話し続けるしかなかったという。トランプ大統領との交渉を助けてくれたのがラトニック商務長官。トランプ大統領との会談前にラトニック氏の自宅で予行演習を行ってくれたという。赤沢大臣は「アメリカの閣僚はアメリカのためになるから是非やろうと言ってくれたが、問題はそこから先で決める権限があるのは合衆国でたった1人。その人はどんと関税を外国に課したら相手はかしこまって関税を下げるはずだと、何で日本は下げないんだという発想をお持ちの方。日米両国のためになると、両国の経済安全保障のためになると思った我々はある意味仲間であって、なんとか実現しようと相談することはかなり時間をかけてやった」とコメントした。
杉村は「80兆円の投資は民間企業も相当これから理解し協力してもらわないとできない。トランプ大統領の3年間を耐えればいいかと思ったが、トランプさんの後もこの流れが続くんじゃないかという見方をする人もいる」、赤沢大臣は「覇権国が外交の交渉のルールも変えようとしている中で、国益を守りながら泳ぎきらないと我が国の国益が害されるということで激流を泳ぎ切ると言った。アメリカは今、世界秩序を変えようとしている。民主主義国家でない国が軍事力をつけてAIなどでも世界中で存在感を発揮するようになっている。それは許さんということがあって、今のままの自由経済でやっていたらその流れが強くなることを変えたいという思いはアメリカの中で共和党、民主党かかわらずあるはず」、萩谷は「5500億ドルの投資の内容が日米で異なっていることが非常に問題じゃないか」などとコメントした。