日銀・植田総裁はきのう講演で“アメリカの関税措置をめぐる不確実性が低くなり、賃上げのすそ野が広がる動きもみられる”などとして、“今月予定の金融政策決定会合で追加利上げの是非について適切に判断したい”と発言した。これについてきょう、片山財務相は「2%の物価安定目標の持続的な実現に向け、適切な金融政策運営を行ってもらうことを期待している」などと述べ、一方、景気は緩やかに回復しているという政府の認識と日銀の認識にそごはないとしたうえで、日銀と連携しながら物価上昇やアメリカ通用政策の影響、金融市場の動向などを注視していく考えを示した。
