オーストラリア政府が新たなフリゲート艦の導入計画で日本の防衛艦「もがみ」型をベースに共同開発を行う提案を選定した。オーストラリア国内では概ね肯定的な反応で「成長産業」として捉えられている。現在アメリカからの輸入に頼っているが自国での生産能力を高めることが必要との声が多くある。一方日本の経済界からは慎重な声もある。日本は長年武器輸出三原則に基づき武器を含む装備品の輸出を実質的に全面禁止してきたが、2014年に「防衛装備移転三原則」を決定、その後もルールが緩和された。専門家はいくつかの国で同じ装備品を使うことはコストを下げ防衛産業の維持につながるとしているが、一方で安全保障のジレンマという終わりの内軍拡競争、負のスパイラルに入ってしまうと指摘している。
