トランプ大統領は7日、SNSで「住宅を購入し所有することは『アメリカンドリームの頂点』だと考えられてきた」とした上で、「バイデン前政権下の記録的なインフレの結果、多くの人にとって手の届かないものになった」と非難した。その上で「機関投資家によると戸建て購入禁止措置を直ちにとり、議会に法制化を求める」と表明した。アメリカメディアによると機関投資家が賃貸目的で住宅を買い占め、在庫不足を招き住宅価格を押し上げているとの指摘が出ている。物価高への不満から支持率が低下する中、ことし11月に迫った中間選挙を念頭に住宅の高騰対策をアピールする狙いがある。
