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「アメリカ」 のテレビ露出情報

ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次氏が解説する。赤沢経済産業大臣が週末にアメリカを訪問し、対米投資第2弾案件について協議した。今回のイラン問題でアメリカは、今までとは考えられないスピードでサプライチェーンを強化するだろう。日本からの対米投資の枠が動いていくことになった時、どのようにしたらよいかを解説する。トランプ大統領が昨年、貿易交渉で獲得した各国の投資額を紹介。日本は5500億ドルで、2029年の1月までに実行するとされている。日本の設備投資の約4分の1の規模にあたり、かなり巨額である。先月には第1弾として3つの案件が発表された。3月19日の高市総理の訪米に合わせて、原発や銅の精錬施設の候補も挙がってきており、一気に経済安保・エネルギーの領域で新しい投資が米国向けに行われるだろう。日本内での議論のスピード感が間に合うかどうかがポイントになってくる。
投資がどのように行われるかは2つのパターンがある。ひとつは、日本企業がアメリカで設備投資をするパターン。ガス火力発電プロジェクトに日本企業が参入しJBICが出融資するなど、わかりやすいパターン。もうひとつはJBICなどがアメリカ企業や第三国の企業に資金を出し、日本企業がサプライチェーンの中に組み込まれるパターン。どちらのパターンも日本企業にとってビジネスチャンス。もうひとつの見方としては、1つ目のパターンでは、本来日本の中で起きたはずの設備投資がアメリカに持っていかれているということになる。高市政権は国内投資を増やすとしているが、海外へ投資をすることになる。また、2つ目のパターンでは、一時的には部材が日本から輸出されるため良いが、日本企業が5年後10年後に、アメリカで新しい設備投資をしたほうが良いともなりかねない。将来的には利益や雇用がアメリカに吸収されるのではとの見方ができる。今回の投融資でノウハウを身につけた企業がアメリカに残る、または増やすという可能性がある。
日本の成長戦略がどれくらい機能するか、日本で設備投資をしたいという企業がどれくらい増えるかを、アメリカ対比、スピード対比で頑張る必要がある。潜在成長率を国際比較すると、日本は全要素生産性では大きいが、資本投入と労働投入の部分が非常に弱い。設備投資については、企業のキャッシュフローに比べて設備投資の比率が少な過ぎる。成長基盤を見つけてそこにどれだけ集中投資できるかが、大きなポイントになる。弱い労働については、日本の成長の寄与度分解を見ると、労働時間が足を引っ張っている。働き方改革は重要だが、働かない改革になっている面がある。労働の規制緩和の話は動き始めているが、この点も改善の余地がある。石破政権時に行った見通しでは、5年ぐらい長期金利と名目成長率の逆転が続く。高市政権になって長期金利が上がっており、イランで原油価格もあり長期金利が上がりやすい状況。ドーマー条件に含めて時間がないという話と、外圧に対して外へのスピード感を示せないと、イラン問題が終わった時に日本の成長戦略がなくアメリカに持っていかれるという話になりかねない。国内の成長投資の部分も見ていかなければならない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
経済情報を伝えた。

2026年11月18日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
今日から中国・深センでAPEC・アジア太平洋経済協力会議が行われる。アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が三者会談に臨む予定で、その行方に関心が高まっている。トランプ氏はASEAN・東南アジア諸国連合の会議の最終日、アジア各国との会談やクアッド首脳会合のためマニラに到着。18日にはAPEC・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議[…続きを読む]

2026年11月18日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!NONSTOP!タブロイド
“世界のナベサダ”こと渡辺貞夫さんが音楽への情熱を語った。上皇ご夫妻の90歳を祝う音楽会でサックスの音色で彩った渡辺貞夫さん。音楽生活75周年を迎えた。ことし60公演を実施。ノンストップが密着した。1933年に誕生。父は琵琶師。第二次世界大戦が勃発。著書「ひとつの音 NOW’S THE TIME」を出版。宇都宮大空襲のときにもハーモニカを手放さなかった。19[…続きを読む]

2026年11月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
アメリカの10月小売売上高は前月比0.2%増加となり市場予想と一致した。家具・自動車が減少した一方、ガソリンスタンド・無店舗販売が全体を押し上げた。10月輸入物価指数は前月比1.1%上昇と市場予想を上回った。底堅い消費と根強インフレが同時に示され、来月の利上げが確実視される結果となった。

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