日本の政府関係者はNHKの取材に対し、「早期の事態終息を働きかけてきた日本としては双方の攻撃停止につながるのであれば歓迎したい。経済や市場の動向に与える影響も踏まえたトランプ大統領もギリギリの判断だったのではないか」と述べた。高市政権の幹部は記者団に対し、「アメリカとイランの双方が発表しており、ひとまず安心している。この2週間を使い恒久的な沈静化に向けて外交で解決されることを期待している。ペルシャ湾内の船が動き出すと思うが、恒久的に事態が沈静化しない限り、日本経済や世界経済への影響は続くだろう。引き続き国内の物資の流通などに目配りしなければならない」と述べた。外務省幹部は記者団に対し、「緊張状態が一時的でも緩和されることは歓迎したい。日本は一貫して事態の早期沈静化を求めており、恒久的な沈静化につながるのか見極めていきたい」と述べた。また、別の外務省幹部は記者団に対し、「パキスタンなどの仲介国が奔走してくれた成果だと思う。ホルムズ海峡についてはイランが無条件で通過を許可するのかなど不透明な面もあり注視していく」と述べた。ホルムズ海峡の事実上封鎖が続いてきたことでペルシャ湾内には現時点で日本関係の42隻の船舶が留まっている。国土交通省の幹部はホルムズ海峡が全面的に解放されることになるのかなど詳しい事実関係を確認中だとしている。また、日本船主協会の担当者は「海峡周辺に機雷がないのかなども含め今の段階では状況を注視している」と話している。