2076年～2095年の平均気温のデータを紹介。“4℃上昇シナリオ”はCO2を減らすことをしないで放って置くとした場合のシナリオ。一方で“2℃上昇シナリオ”はそれなりに温暖化抑制をしてCO2を減らすことをした場合のシナリオ。日本の気温（年平均）は、“2℃上昇シナリオ”で1.4±0.4℃上昇、“4℃上昇シナリオ”で4.5±0.6上昇。立花氏は「日本の気温は“2℃上昇シナリオ”ぐらいに温暖化を抑制したとしても限りなく4℃上昇に近くなると思う。すでに日本の気温はこれらの計算結果より上をいっている。もう一つは日本近海の海面水温が上昇している。この先は猛暑と豪雨が連動する。日本は夏と冬の二季になっていくだろう」、新家氏は「日本は非常に高齢者が多い。しかも高齢者で働いている労働者が多い。供給力の低下という面でいくと、日本は他の国に比べて高齢化の方が影響を受けやすいのかなと思う。日本経済の成長力という面でも経済問題として受け止める必要がある。これから高温が続くということになると夏に消費が減るとかじゃなくて、経済構造自体を変えていかなければいけないという話になってくると思う」、肱岡氏は「経済をしっかりと回していくためにはタイミングを変えるのか季節を変えるのか構造を変えるのかということを今考えておかないといけない」、小西氏は「洪水・猛暑とこれまでにないことが起きてくるので新しい日常に慣れてくってことが重要かなと思う」等と話した。
地球温暖化の進行を抑えるための緩和策、気候変動の影響を軽減するための適応策。緩和策・適応策の手段をどう考えれば良いのか。小西氏は「必ず両方やっていくべき。緩和策においてはパリ協定という国際連携の条約がある。国際連携というものの基礎となるものが機能しているということが重要なポイントかなと思う。パリ協定があるということは脱炭素の経済のルールが決まっているということ。脱炭素化はEUとかは明確に位置付けているが、次の経済成長の原動力だとしている。となると他の国の政治状況に一喜一憂するよりも日本は次の経済成長を目指して環境と経済の好循環を一つのドライバーとして次の経済成長を作っていくという形が良いんではないか」、肱岡氏は「緩和策が大事だと思う。気候温暖化を止めることをやらないと適応策をしたとしても超えてしまう。2050年にカーボンニュートラルを達成したとしても温暖化がすぐ止まるとは思えない。酷暑や豪雨に対しては今からやらないといけないし、適応策をしっかり準備して緩和策を努力したら気がついたら気候が安定化しているなというふうに持っていけると思う」、新家氏は「通常の設備投資だと投資した後に売上の増加や商品の開発とか効果が割と数年で出てくるが、温暖化対策だと数十年先とかに効果が出てくる。一方でコストの方は先行して出てきてしまう。短期的に言うと成長率の押し下げ要因にはなりやすいのかなと思う。環境と経済のバランスの問題は中小企業。中小については30年先の話ではなくて明日の売上が大事というところ。そういったところで果たして理解を得られるのか、コスト負担をどう配慮していくかが大きな問題だと思う。大企業にしても国際協調が必要で、いかに世界で統一した規制を作れるかが重要になってくる」、立花氏は「アメリカは得か損かで動く。温暖化対策では得をするんだということを知ってもらえれば皆さんやる。そのため新しいビジネスを日本から世界に売っていけば良いと思う」等と話した。