2010年段階では13％キャッシュレス決済比率だったのが年々伸びて、昨年にはおよそ39％と3倍ほどに上昇している。米国は53％、そして英国65％、オーストラリアは73％となっている中、80、90を超えている国が2か国ある。中国と韓国になる。中国の特徴というとQRコード決済が多いこと。鮮魚店、青果店、薬局、ホームレスもQRコードを使うほど本当に街の至る所でQRコードが使われている。これを後押しした要因とされているのがスーパーアプリ。生活に関わるサービスが1つに統合されてこのアプリで何でもできる。その一つがAlipay。携帯電話や公共料金の支払いはもちろんのことこのアプリに保険証免許証を搭載することもできる。Alipayユーザー数は10億人に上るとされている。
韓国は、国がこのキャッシュレス化推進のための政策を取っている。所得控除というところで年間利用額の15％を控除する。年商が240万円以上の店舗に対してクレジットカード決済の導入を義務付ける。日本のキャッシュレス化は将来的には80％という数字を目標にしている。キャッシュレス化が進めば銀行窓口の人件費、ATMの設置、維持費、さらには現金の輸送、コストが年間でおよそ3兆円ほど削減できると推計されている。さらに人手不足の解消につながったり、さらにはインバウンド対策にもなると考えられている。