イスラエルメディアによると、イスラエル軍は7日に初めてイランのエネルギー関連施設を攻撃した。このときはテヘランにある石油関連施設だった。これまでとの攻撃の違いについて、今までは軍事施設を攻撃してきたが、これは電力不足や停電悪化、軍隊への燃料供給に打撃を与える狙いがある。これによりアメリカ産のWTI原油の先物価格が1バレる110ドル超えとなった。これは2022年7月以来の高値水準のなっている。この価格が進むと実質GDPが1年で0.30パーセント低下し、原油の9割を中東地域に依存する日本はよわい立場に置かれている。トランプ氏はこの影響について、イランの核の脅威が排除されれば原油価格はすぐに下がると見解を示した。トランプのアキレス腱は経済なので、状況によってはイランの攻撃をはやめに手を引く可能性もある。原油価格はガソリンにも影響が出るため。自動車にも影響がでる。結果中間選挙にも影響が出てくるおそれがある。NBCの世論調査によると、インフレ、生活費の対策に支持する人は36パーセント、不支持は62パーセントとなっている。トランプ大統領はマドゥロ大統領の拘束を解放したことに味をしめ、ハメネイ師を殺害したが、その後の戦略が描かれていなかった。ホルムズ海峡の封鎖やエネルギー施設への攻撃が相次ぎ、原油価格の高騰が誤算だったといえる。