ハメネイ師の次男が次の最高指導者に。反米保守強硬派として知られる人物となると、イラン情勢の出口がなかなか見えない。矢嶋は「軍事行動は明らかにアメリカ、イスラエルがかなり優勢と見えるが、今回の一連の次男が上になったと考えると、出口がそうとう長くなる可能性があると思う。長くなればなるほど日本として経済的に価格の問題から原油の量の問題になってくるので、実際にホルムズ海峡が実質的に、物理的に封鎖されないかとか、石油施設等々が壊されないかみたいな話で、シナリオが変わる可能性がある」と話した。イラン情勢による原油高となるとインフレ懸念もくすぶる。ウォラー理事は「持続的なインフレを引き起こす可能性は低い」との見方を示している。後藤さんは「オンラインの予想サイトだと、4月中の停戦が五分五分程度折り込まれている状況なので、この程度で済むと楽観的だと、金融政策、世界的に影響限定的なのかなと思いますが、長期化といったリスクが高まってくると、どうしても景気減速、スタグフレーションといったところに警戒が高まる中、日米ともに金融政策動きにくい状況になってしまうと思う」と話した。
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