高市総理大臣はフランスでのG7サミット出席を終えて記者会見を開き、「エネルギーや重要鉱物のサプライチェーンの強靭家に向けた自らの提案が成果文書に盛り込まれた」と成果を強調した。また高市総理はアメリカとイランによる戦闘終結の合意を受けたホルムズ海峡の安全確保のための自衛隊の派遣については「何ら決まったものはない」と述べた。その上で「合意と実際の情勢をしっかり見極めなければならない」としている。一方、飲食料品の消費減税をめぐる「社会保障国民会議」で来年4月から2年間、消費税を実質ゼロにする議長案が示されたことについては「状況をよく見守ってまいりたい」と述べた。高市総理としては減税の早期実施と公約との整合性を重視する考えを示した形。また、衆議院議員の定数削減については「日本維新の会との連立政権合意、政権公約として掲げた内容も含めて真摯に実現をしていきたい」と改めて意欲を示した。
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「アルシャン（フランス）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃に1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- G7サミットに出席するため、フランスを訪れていた高市総理は一連の日程を終え帰国の途についた。政権幹部の1人はエネルギー問題などG7共通の課題を高市総理が主導して議論したことでG7が結束できたと成果を強調。G7サミットに初参加の高市総理だが、共同声明には石油・レアアースを含む重要鉱物の備蓄制度の整備に関する高市総理の提案が盛り込まれた。この間、トランプ大統領と[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- 高市総理は今回のG7サミットについて「エネルギー安全保障やサプライチェーン強靭化などの課題にG7としてしっかりと一致した答えを出せた」と述べた。一方、超党派の社会保障国民会議で来年4月から食料品の消費税を1％とする議長案が示されたことについて高市総理は「迅速性と十分性は確保してほしい」と理解を示した。
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