取材にあたった柳原さんは「国際社会の支援や理解が得られにくくなっていることが大きな要因。アメリカのトランプ政権による対外援助の削減に加え、ヨーロッパの国々も国防費の増額やウクライナへの支援を背景に人道支援などの予算を縮小している。これに加え、いま対応をより難しくしているのが周辺国から帰国する人が急増している点。隣国・パキスタンやイランは歴史的に人の往来があり、文化的にも近いところがあるため、多くのアフガニスタンの避難民を受け入れてきたが、数年前からテロや安全保障対策などを名目に大規模な強制送還が進められている。イランでは避難していたアフガニスタン人が雇用を圧迫しているという声も出ていて、アメリカとの対立で経済が悪化するなか支えようとする機運は弱まっている。帰国する人が急増する一方、受け入れ態勢や支援が追いつかず、人道危機が深刻化している。タリバン側も人道危機の深刻化は重く受け止めている。しかし主な原因は欧米による支援縮小や干ばつなどの自然災害。周辺国からの強制送還などによる帰国者急増のためだとし、自らの統治に大きな問題があるとは認めていない。一方、国際社会は女性の教育や就労を制限するタリバンを問題視し、人道支援は続けながらも以前に比べ開発援助には慎重姿勢を取り、孤立した状況が続いている。ただその結果、経済の低迷が続き、最も大きな影響を受けているのは子どもや女性たち。国際社会は人道支援を急ぐとともにタリバンを孤立させ続けるだけではなく、粘り強く変化を促しながら困窮するアフガニスタンの人々を支えていくことが求められている。」などと語った。