交渉 期限が目前に迫っても徹底抗戦の構えを崩さないイランは、圧力を強めるトランプ大統領に対しても反発している。しかし水面下では停戦に向けた協議も進んでいるとみられる。アメリカメディア・アクシオは「アメリカとイランが仲介国のパキスタン・イラン・トルコを交えて45日間の停戦条件について協議している」と報じた。停戦案第1段階では45日間の停戦で合意、第2段階では戦闘終結に向けた合意を目指すがトランプ氏は停戦案を承認せず、イラン側も強硬姿勢を崩していない。ロイター通信によると、イラン高官は「一時的な停戦と引き換えにホルムズ海峡を開放することはない」としている。明海大学・小谷哲男教授は「表向きイランは徹底抗戦する和平に応じない構えを見せているが、停戦・和平に向けて必ずしも後ろ向きではない。しかし（現地時間）7日の夜は大規模な攻撃を仕掛ける期限と考えたほうがいい」などと指摘する。アメリカメディアは5日、イランとオマーンが航行する石油タンカーに対しイラン側への登録義務化を協議したと報じた。事実上の管理権をイランに認めることになるが実現の見通しは立っていない。ICG・バエズ氏によると、イランはホルムズ海峡の要衝を握ることで核兵器よりもはるかに強力であることを理解しているという。