「お客様満足度No.1」などと広告に表記していたモバイルルーターのレンタルサービス「イモトのWiFi」を展開するエクスコムグローバルに、消費者庁が1億7262万円の課徴金の納付命令を出した。顧客の満足度について「No.1」などと表記する根拠としていたアンケート調査で、回答者のサービス利用経験が確認されていなかった。エクスコムグローバルは「再発防止に努める」としたうえで、「外部の調査会社から提供された結果を表示したもの」として課徴金納付は争う姿勢を示している。
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