- 出演者
- 堤礼実
オープニング映像と挨拶。
13日に閉幕した大阪・関西万博について、日本経済へのプラス効果が「期待以上」とした企業は約23%にのぼり、「期待通り」とした企業は44%だったことが帝国データバンクの調査で分かった。一方、ローソンは大阪・関西万博内の店舗について万博開催期間中合わせて120万人以上が利用し、ローソン全店舗の中で売り上げが世界一になったと発表した。
北海道の最高峰・旭岳に降り積もった雪解け水。ここ、北海道・東川町は全国でも珍しい上水道がない町。農業用水・生活用水のすべてが天然水。鉄道はおろか、国道も通らない町が2年連続住みここち全国1位に(いい部屋ネット調べ)。移住者を呼び込む大きな魅力となっているのがモノづくりに対する自治体の手厚い支援。
2年連続住みここち全国1位に輝いた北海道・東川町。町の魅力をSNSで発信するのは、イモトのWiFiやにしたんクリニックで知られるエクスコムグローバルの西村誠司社長。ことし2月、町が地方創生アドバイザーを委嘱。「地方の良いものをもっと輝かせて国内外に伝えたい」、その思いを胸に町の魅力を発信している。実際に、西村社長がSNSで発信した4月以降、ふるさと納税の金額が伸びているという。
終幕のロンド -もう二度と、会えないあなたに-の番組宣伝。
ドッキリGPなどの番組宣伝。
「爆弾」の宣伝。
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- 爆弾
来週31日はハロウィーン。ことしは金曜日ということもあっていっそう盛り上がりそうだ。そんな中、東京タワーでは夜景をバックに繰り広げられるプロジェクションマッピングショーが開催中。東京ディズニーランドでは毎年恒例のディズニー・ハロウィーンが開催中。31日までの期間中はゲストも仮装可能。日本ハッピーハロウィン協会によると、今年のハロウィーン市場規模は1250億円~1350億円と推計されている。バレンタインを上回り、クリスマスに次ぐ市場規模にまで膨らんでいる。スニーカーブランド「+diana」ではハロウィーン向けの新作を発表した。数量限定の「Halloween Limited」は残りわずかになっている。新潟の越乃雪本舗大和屋では、ジャックランタンをモチーフにした練切細工などを販売。
鈴木教授は、1990年代までのハロウィーンはオタク仲間の身内の楽しみだったが、アニメやマンガがポップカルチャーとして受け入れられるとハロウィーン仮装の社会的公認日として機能するようになり関連商品も拡大した、調査によると49.6%がハロウィーンは推し活と関係がある答えている、ハロウィーンが推しを体現する日にシフトしていると開設した。
医療関連スタートアップのUbieは、AIを使って医療支援を行うサービスを開始した。症状について回答すると、関連する病名や対処法、近隣の医療機関などを教えてくれる。マイナポータルと連携することで受信した医療機関情報なども保存される。Ubieの調査では、医療に関わる段階で困った経験があるという人が7割以上にのぼった。医療費の無駄遣いを減らすコスト面の効果も期待できる。
富士通とエヌビディアは、AI向け半導体の共同開発などで提携することを発表した。AI向け半導体のほか自律的に業務を行うAIエージェントも共同開発する。さらに様々な業界の企業と協力し、労働力不足解消を目指す。
ソフトバンクグループはアメリカでオープンAIやオラクルとともに大規模なAI関連投資事業スターゲートを推進しており、具体的な計画として5つのデータセンターをテキサス州などに設立することを発表した。3社は約80兆円にのぼるAIインフラへの設備投資は今年の年末までに達成する見通しとしている。経済アナリストの馬渕氏は、今回のプロジェクトはAI技術の進化に伴うボトルネックの解消が目的、AIデータセンターの整備は日常生活の安定・便利さの底上げの基盤となることが期待されていると解説した。
エンディングの挨拶。
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