オープニング映像。堤礼実の挨拶。

ホンダは歩道を走ることができ、運転免許が必要ない1人乗りの電動モビリティUNI-ONEを24日から法人向けに販売すると発表。手を使わずに人混みや坂道でも安定して走行できる性能には2022年に引退したホンダの二足歩行ロボットASIMO（アシモ）のバランス技術などが活用されていて、テーマパークや商業施設のほか、オフィスでの利用も想定されている。2030年までの5年間で国内で1000台販売することを目指すとしている。

帝国データバンクによると美容室の今年1月から8月までの倒産件数は157件。3年連続で前年から増加していて、年間の倒産件数で過去最多を更新する可能性がある。シャンプーなどの美容資材や光熱費などのコストの高騰、人手不足で小規模店での倒産が増えている。

親子で参加するワークショップ。人事の視点で一緒に働く人を考え、目指すゴールをデザインする。パン屋の店長になり、一緒に働く人はどんな人か？。人材開発スタートアップが提案する子どもの柔軟な発想を組織開発やマネジメントに活かす新たな取り組みとは？。

都内で行われた小学生の親子を対象にしたワークショップ「人事」視点で探究！家族・チームのカタチ。親子のコミュニケーションを深めつつ、未来の働くについて共に考えた。テーマは「パン屋の店長になり一緒に働く人を探そう」。さまざまな立場を尊重しながら目的を達成していくチームづくりを学び、体験。「家族で一緒に“幸せルール”を作ろう」というプログラムでは親子の価値観をすり合わせ、家族全体の目指す方向を確認した。価値観の共有、チームづくりを親子でデザインするプログラムはビジネスシーンにおいても役立つという。コーナー・門馬貴裕代表は「私生活においてもいいチームにする、いい家族にするためにルールを作ることは、会社で人事の人がやっていることと非常ににている」とコメント。人手不足が深刻化し、人材開発に対する投資の重要性が高まる中、「人事」視点で探求する企業の未来に貢献する新たなアプローチ。

地方から大都市への人口の流出が続く中、栃木・那須塩原市の移住推進の取り組みに迫る。先月31日、地元・那須エリアの飲食店をはじめ、県内外から約40店舗が出店する夏祭り「黒磯日用夜市」が行われた。地域経済を活性化させ、新たな交流の場を生み出すことを目指して2015年に始まったイベントは移住者の発案から生まれた。発起人となった岡崎哲也さんは18年前に神奈川県から那須塩原へ移住。現在はカフェやベーカリーなど飲食店を経営。移住した那須塩原をもっと盛り上げたいとの思いからイベントを立ち上げた。今では2日間の開催で来場客は5000人以上。那須塩原市は移住促進に力を入れていて、2018年から7年連続で転入超過を記録（那須塩原市転入・転出人数の推移／出典：総務省）。移住先として注目を集めている。なぜ移住者が増えているのか那須塩原市・渡辺美知太郎市長は「テレワークが普及して転職しなくても移住できる時代になって豊かな移住ライフを送りたいという人が東京から増えている感じがする」と話した。コロナ禍を経てどこで暮らすかの選択肢が広がったことで移住者が増えているという。去年、市の移住促進センターへ相談後に移住した164世帯のうち約70％が東京圏から移住。移住2年目のスポーツインストラクター・野本恵さんは「新幹線とJR在来線の2つの選択肢があった」とコメント。東京駅まで新幹線で約70分と都内への通勤も可能な距離にあり、仕事を変えずに移住を検討できるのも魅力のひとつ。那須塩原市では都内への通勤者向け支援で最長5年間、年間最大12万円（月額最大1万円）の新幹線定期券の購入補助が受けられる。東京圏からの移住者には単身で60万円、世帯で100万円の助成金がある。更に18歳未満の世帯員1人につき100万円の加算補助が受けられる。子育て世帯の移住生活も力強く後押ししている。重視しているのは金銭面でのサポートだけではない。物価高による生活苦や通勤ストレス、待機児童問題など都市部が抱える問題により地方への移住に憧れを抱く人たちへそれぞれに合った那須塩原での暮らしを提案している。移住20年目の男性は那須塩原でパートナーにも恵まれ、人生を変えた。

番組告知「新しいカギ2時間SP」、映画「容疑者Xの献身」。

東野圭吾新シリーズ開幕！映画「ブラック・ショーマン」大ヒット上映中。

7年連続で転入超過を記録し、今、移住先として注目を集めている栃木・那須塩原市。移住者へのサポートとして力を入れている取り組みがある。移住してきても孤立しないためのサポートのために市が行っているのが移住者交流会。那須塩原市・渡辺美知太郎市長は「那須塩原市で暮らす（那須塩原Life）を全国に発信していきたい」と話した。

都市から地方への移住について経済アナリスト・馬渕磨理子（大阪公立大学客員准教授・日本金融経済研究所代表理事）は「空が広い場所で深呼吸しながら暮らしたいという願いを叶えるのが都市から地方への移住。自治体にとっては人こそ未来を切りひらく資産で、移住者の受け入れは未来の担い手が増えることにつながる。いきなり移住のハードルは高いのでまずは週末や長期休暇からの2拠点生活でもいいと思う。都市と地方とのつなぎ方の新しいライフデザインとして注目されている」とスタジオコメント。首都圏に住む3人に1人（35.3％）が2拠点生活に興味をもっているが、実行に移しているのは4.1％（出典：Sanu「2拠点生活に関する意識調査」）。2拠点生活を実行しない理由（複数回答）：経済的不安79.6％、管理が大変32.8％、仕事の不安26.6％。2拠点生活・移住のポイント：目的の明確化、家族・パートナー、慎重な拠点探し。拠点探しはお試し、相談で慎重に。2人以上世帯の消費支出額は1か月平均約30万円。移住者の増加で地域経済の活性化へ。人口の分散で災害時のリスク減少にもなる。

疲労回復をサポートするとされるリカバリーウエアにお値打ち価格と機能性の高さを強みにワークマンが本格参入する。ワークマン秋冬新製品発表会では冷気や暖気を遮断し、衣服の内部の温度を一定に保つとして去年注目を集めた断熱ウエア「XShelter」など人気商品の販売目標を大幅に引き上げると発表。品切れが相次いだ断熱ウエアは販売目標を去年の8倍。去年の10倍を目指すのがリカバリーウエア「メディヒール」。上下で3800円。進化したモデルや寝具も加え、全24アイテムを展開し、価格と機能性を武器にリカバリーウエアの大衆化を目指す。ワークマン・土屋哲雄専務取締役は「上下3800円なので気軽にお試しできる」とコメント。ワークマンプラスやワークマン女子など業態転換で販路を拡大してきたワークマンはリカバリーウエア市場にどのような影響をもたらすか注目される。

堤礼実のエンディング挨拶。

番組告知「新しいカギ」。

番組告知「容疑者Xの献身」。映画「ブラック・ショーマン」福山雅治最新作公開記念。