都市から地方への移住について経済アナリスト・馬渕磨理子（大阪公立大学客員准教授・日本金融経済研究所代表理事）は「空が広い場所で深呼吸しながら暮らしたいという願いを叶えるのが都市から地方への移住。自治体にとっては人こそ未来を切りひらく資産で、移住者の受け入れは未来の担い手が増えることにつながる。いきなり移住のハードルは高いのでまずは週末や長期休暇からの2拠点生活でもいいと思う。都市と地方とのつなぎ方の新しいライフデザインとして注目されている」とスタジオコメント。首都圏に住む3人に1人（35.3％）が2拠点生活に興味をもっているが、実行に移しているのは4.1％（出典：Sanu「2拠点生活に関する意識調査」）。2拠点生活を実行しない理由（複数回答）：経済的不安79.6％、管理が大変32.8％、仕事の不安26.6％。2拠点生活・移住のポイント：目的の明確化、家族・パートナー、慎重な拠点探し。拠点探しはお試し、相談で慎重に。2人以上世帯の消費支出額は1か月平均約30万円。移住者の増加で地域経済の活性化へ。人口の分散で災害時のリスク減少にもなる。