石油埋蔵量世界3位を誇るイランは今、食品が異常高騰し国民の生活を直撃している。はじめは物価高への抗議から始まったデモだが、数日経つと体制批判へと激化。イランとアメリカはかつて同盟関係だった。イランの石油利権をイギリスが独占していたが、モサデク首相が石油国有化を断行。対立するパーレビ国王は国外追放となった。利権を守りたいイギリスに加えアメリカも介入。1953年にモサデク首相を失脚させ、パーレビ国王を復権させ、国王とアメリカは蜜月関係を築いた。イラン国民は不信を強め、1979年、イラン革命が起きた。その直後にはアメリカ大使館人質事件が起きた。ホメイニ師はイスラム法学者が国家を導くという体制を築き、ハメネイ師へと繋がっている。革命後アメリカは核開発などを理由に制裁を強めていた。トランプ氏は核合意から一方的に離脱、ドル決済網から排除し石油輸出の全面禁止など過去最大級の制裁を再開した。今後の焦点はアメリカが軍事介入するかどうか。田中教授は「ミサイル施設や核施設への空爆、さらにはハメネイ師を標的とした『斬首作戦』に踏み切る可能性は極めて高い」などと指摘した。軍事介入となればホルムズ海峡が事実上の封鎖となる恐れがある。寺島は「アメリカにとってイランはトラウマ」、松原は「今回異常に高度な監視システムがあったんじゃないか」などとコメントした。