米国はイランへの制裁強化を発表したがイランではすでに経済状況が深刻。横江教授は「米国はイラン市民からの反体制運動を期待している」「米国が最も敵視しているのは中国で、イランを中国経済と引き離したい思惑がある」と、溝渕教授は「制裁のダメージが最も大きいのは反体制運動を主導するはずの中間層」と、鈴木教授は「イラン側は『不当な制裁』とみていて耐えるモチベーションになっている」と、杉山氏は「イランは普通の民主国家とは違う」「経済制裁で物が動くと思っている人はあまりいない」とコメント。