きょう午前11時頃、石油の国家備蓄放出が開始された。ガソリンの平均価格は3月16日に史上最高値190.8円を更新し、その後補助金導入などにより23日には177.7円となった。田中浩一郎は「ガソリンスタンドの事情と元売り、特約店も挟まっているので複雑な価格設定。」林尚行は「補助金を投入というのは対症療法なので、1日も早い中東情勢の安定化が求められることは変わらない。」などと話した。現在の石油備蓄の状況は民間備蓄が86日分、産油国共同備蓄が6日分の合わせて238日分の備蓄がある。その中で国家備蓄の1ヶ月分をきょうから放出開始するとしている。国家備蓄は27日以降、全国10か所の備蓄基地kあら順次放出される。
北海道苫小牧市にある備蓄基地を紹介。タンクの大きさは高さ11階相当、1周250mとジャンボジェットが丸ごと入る程。全国最大級のこちらの基地には57基のタンクが並ぶ。基地から伸びるパイプは港へと続き、タンカーに積み込まれ出荷される。田中浩一郎は「1973年の第1時オイルショックの時の教訓でOECDの元に作られたIAEAで、加盟国は一定量の備蓄を持つようになった。」などと話した。きのうはIAEAのビロル事務局長と高市総理が会談を行った。ビロル事務局長は「エネルギー市場の安定のため必要があれば追加の強調放出も検討可能」だと話し、引き続き日本と協力していく考えを示した。
今月19日、政府は石油元売りに対して170円程度に抑えるため補助金支給をスタートしている。補助額1Lあたり30.2円となる。その中で片山財務大臣は1Lあたり30円程度の補助を1か月続けた場合、3000億円程度の財政負担があることを示している。補助金の財源については新たに自体の長期化も見据えて今年度の予備費から約8000億円を支出することが決まった。木内登英氏は「補助金も6月上旬まではこのままノペースだが、それ以降は縮小や削減する可能性がある」などと指摘。田中浩一郎は「補助金は貯金を切り崩している状態なので、ガソリンを170円まで下げることが消費抑制に繋がらなくなってしまう懸念がある。」、林尚行は「財源を注ぎ込み続けると財政は悪化する。すると円安となり物価が上がってしまう。」などと話した。
今月24日に自民党の合同会合が行われ、元売り各社で作る石油連盟の幹部はアメリカなどから石油を購入出来たとしても、日本に到着するのは最短で6月と説明した上で、石油連盟の幹部は政府・与党に対して在宅勤務の推奨、公共交通機関の利用を促進など石油需要を抑制する対策を求めた。韓国ではおととい、李在明大統領が省エネキャンペーンを呼びかけた。キャンペーンの中身には公用車の利用制限があり、ナンバープレートの末尾番号で使用できる曜日を限定、対象は約150万台、1日3000バレルの石油節減効果が予想されている。
ベトナムでは在宅勤務を推奨している。AP通信によるとイラン情勢の悪化で燃料供給の不安が高まり、ガソリン価格が22％上昇している。ベトナム政府は今月10日に燃料や電気を節約するため、国内企業に従業員の在宅勤務を奨励するように呼びかけをしたという。タイではオフィスビルなどで電力使用削減のため、公務員に在宅勤務を指示した。ミャンマーでは自動車の燃料使用を制限した。日本や韓国は石油備蓄量が多い状況だが、ベトナムでは15日分などと国ごとに対策を進めている。対策として林尚行は「基本的には財源を手当して安定させることに舵を切っているが、長引くと節約という議論が出てくる。」、田中浩一郎は「量が不足した時が一番怖いので、備蓄分が命綱となっている。」などと話した。