トランプ政権はG20の議長国・南アフリカで先月新たに成立して収用法について「白人地主を標的にし不当」と非難。米国・ルビオ長官は外相会合を欠席した。1990年代前半までアパルトヘイト（人種隔離政策）がとられていた南アフリカでは今も農地の7割が少数派の白人が所有している。この格差を解消しようと、長年放置されているなど一定の条件を満たせば政府が補償なしでも土地を収用できる法律が作られた。これに白人の権利保護を求める団体「アフリフォーラム」が反発、トランプ政権の圧力を歓迎している。アフリフォーラム・アーンストファンゼイルは「アフリカ初のG20会合をアメリカの国務長官が欠席することは強力な圧力になる。南アフリカ政府は所有権を脅かす収用法を習性すべき」と主張している。南アフリカ政府はトランプ大統領の措置について「南アフリカの歴史を理解していない」とし、ラマポーザ大統領は「われわれは屈しない。不当な要求ははね返す」と述べた。人種隔離政策の撤廃から30年たっても白人優位の状況は変わっていないと多くの黒人は考えている。ヨハネスブルグ在住の男性は「南アフリカには広大な土地があるのに私たちは狭いところに閉じ込められている。土地を取り戻すことが必要」と話す。ヴィッツウォータズランド大学・ウィリアムグメデ教授は「突然厳しい要求を突きつけるトランプの手法は友好国の離反とアメリカの孤立を招く」と話す。