i-SOON文書に取引先として記載されていたリストでは半分以上を公安が占めていた。地方の公安も多額の資金を投じ、サイバー攻撃に使える技術を購入していたとみられる。中国政府を批判したとして職を追われアメリカに亡命した元公安職員は、i-SOON社のような民間企業が開発したツールは公安の任務に不可欠だった、公安機関だけでは人員も技術力も限られるため外注する必要があったと話した。Twitterの世論調査に関しては細部に至るまで徹底していたといい、文書にはフィッシングリンクを送信し相手がクリックすればアカウントを乗っ取ることができるツールの説明書もあった。アメリカに亡命したウェイボー元審査担当の劉氏は、このシステムが海外での世論調査に使われていたのではないかと指摘した。
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