日本の再エネで潜在力が圧倒的に大きいのが風力。実は、風力だけで日本の全電力を上回るポテンシャルが眠っている。秋田は、すでに県内全世帯分を賄える電力を風力で産み、2030年以降に再エネ電力の県外輸出を目指している。
秋田市の海沿いを北に進んでいくと、多くの風車が回っている。秋田県では、約300基の陸上風車が回り、65万キロワットの電力を生み出している。これは、県の総世帯分を上回る電力。秋田県は今、風力発電の導入量でトップクラス。それを作り上げたキーマンの1人が、風力発電を展開する企業「ウェンティ・ジャパン」の社長・佐藤裕之さん。年間を通じて偏西風が吹き付け、風力発電の適地とされる秋田。佐藤さんが運営する「秋田潟上ウインドファーム」は、22基の風車が南北6kmにわたり連なり、約4万世帯の電力を賄っている。
秋田出身の佐藤さんは、高校卒業後一橋大学に進学。経営コンサルタントを経て、父の建設会社を継ぐため、18年ぶりに秋田に帰ってきた。その時目にしたのは、衰退した街の姿。経済の低迷に人口減少、町おこしイベントなど地道な活動を続けたが、それだけで秋田が元気になることはなかった。そんな中、佐藤さんの生き方を変えたのが、2011年の東日本大震災。そこで思い至ったのが、電力の地産地消。地域資源の風を活かし、故郷に再び灯りを灯そうと、動き始めた。しかし、秋田で発電事業を行ってきたのは、県外資本の大企業がほとんどだった。
植民地からの脱却。佐藤さんが描いたのは、地元企業で手を取り合い、一丸となって挑むことだった。「ウェンティ・ジャパン」は、地元企業が資金を出し合って設立された会社。そこを足がかりにプロジェクト「秋田風作戦」を立ち上げる。風力発電を地場産業にするのが狙いだった。今では、製造業や金融など、150社以上が参加している。地元の企業が東京の大企業と渡り合っている。
航空機や自動車などの部品を製造している由利本荘市・三栄機械の齊藤会長は、佐藤さんが秋田風作戦への参加を強く呼びかけた盟友。この出会いをきっかけに三栄機械は風力の世界に参入し、6年前から風車の基礎部分にあたるアンカープレートを製作してきた。風力関連の売上は4～5億円ほど。秋田の風力発電はさらに広がっており、新たに秋田港などで洋上風力発電の商業運転が始まった。日本政府が将来の主力電源と位置づける洋上風力発電は、再エネ拡大の切り札として原発45基分の導入を目指している。国内初の大規模な洋上風力発電が秋田に誕生した。手掛けるのは秋田洋上風力発電株式会社。秋田港と能代港合わせて33基が生み出す電力は13万世帯分に相当する。強い風が安定的にふくことと、広大な設置面積が確保できるため大量導入できるのが洋上のメリット。
秋田県ではさらに4つの海域で100基以上の洋上風車が建設される計画。佐藤さんが三菱商事などとともに勝ち取ったのは由利本荘市沖。計画では約30キロに渡って風車65基を建設。生み出す電力は約60万世帯分で、ここだけで秋田県内の総世帯分を大きく上回る。さらに驚きは価格の安さで、売電価格は11.99円/kWh。石炭火力や原子力の発電コストと同じ水準。洋上風力発電の経済効果は3800億円で、3万7000人以上の雇用が生まれると試算されている。
この夏、秋田は記録的な大雨で被害が出た。漁港にも流木が港に入りこんだ。とれる魚が南方系の魚が増えてきていて、地球温暖化を肌身に感じるという。そこでメンテナンス事業の新会社を地元漁協や地元企業で設立した。佐藤さんらが由利本荘市沖に建設する洋上風力。日本の大手風車メーカーは撤退し、部品を海外から調達している。