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「ウォーターゲート事件」 のテレビ露出情報

1917年の第一次世界大戦にアメリカは参戦し、2000万人が戦時国債を購入し、170億ドルが集まったという。その販売を担ったのはウォール街を始めとする銀行だったという。そうした中でウォール街で頭角を表すようになったのがベンジャミン・グレアムだった。この頃、借金による投機が盛んになり、株は連日最高値を更新していった。しかし1929年10月に株式市場は大暴落し、市場は3年で9割の価値を失って全米の銀行の3割が破綻したという。
暴落から3年4か月。フランクリン・ルーズベルトが大統領になった。1933年にグラス・スティーガル法が成立し、証券取引委員会が発足した。その頃にアイン・ランドがアメリカにやってきて、自由に絶対の価値を置くアメリカの資本主義に文明の理想を見出したという。また大恐慌で大きな損をしたベンジャミン・グレアムはバリュー投資という投資法を見出して、ウォーレン・バフェットもこの手法を学んだという。またアイン・ランドも勉強会を開き、そこには経済コンサルタントだったアラン・グリーンスパンもいたという。
1970年代に世界経済は歴史的な転換点を迎える。アメリカは海外への金の流出を防ぐためにドルと金の交換を停止した。ここから金融経済の膨張が始まり、ウォール街は経済の中心地になっていった。そうした中でもウォーレン・バフェットは独自の投資哲学を貫いていた。そこでワシントン・ポストに安く投資して大きな利益を上げた。ニクソン政権後にアラン・グリーンスパンは大統領の経済顧問に就任し、1987年にはFRBの議長に就任したという。
1987年10月にブラックマンデーが起きた。1日で株価は2割暴落し、5000億ドルが消えたという。その翌日にFRBのアラン・グリーンスパンは市場への資金供給を表明した。ウォーレン・バフェットはもう一方の金融界のカリスマになっており、90年代には新しいIT企業が増えていき、株価も上昇していった。しかしウォーレン・バフェットはIT企業の上昇に乗らなかった。2000年になるとIT企業の株は売られるようになった。そして2006年にアラン・グリーンスパンはFRB議長を退任した。一方でウォーレン・バフェットは「オマハの賢人」と呼ばれるようになっていった。
2008年にリーマン・ブラザーズが経営破綻するリーマン・ショックが起きた。その背景にあったのは膨らみ続けた住宅バブルにあったという。リーマン・ショックによる下落は1か月で史上最悪の9兆ドルを失ったという。ウォーレン・バフェットは大手金融機関に莫大な資金を投じて、それは大きな利益人になった。
現在、ウォール街では将来性への期待からAI関連企業に多くの資金が流れ込んでいる。株式市場は史上最高値を更新し、AI関連企業の時価総額は市場全体の4割になり、熱狂は続いている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月26日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
自民・維新の連立合意(去年10月)では、「国家情報局」「国家情報会議」設置、「対外情報庁(仮称)」創設、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の策定などが盛り込まれた。今回の法案は国家情報局の設置などを先行させた形。現在は警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省など各省庁が独自に情報収集や分析をしている。各省庁から内閣情報調査室(内調)を経て首相官邸に伝えられるルー[…続きを読む]

2026年2月5日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
ワシントン・ポストは、経営基盤強化のため従業員の3分の1が解雇されスポーツ部門や一部の海外支局が廃止されたと明らかにした。ニューヨーク・タイムズなどによると、解雇された従業員にはニュース部門の記者ら800人のうち300人以上が含まれるという。ワシントン・ポストはニクソン大統領の辞任につながったウォーターゲート事件の調査報道などで知られ、2013年に「アマゾン[…続きを読む]

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