アメリカの「ウォールストリート・ジャーナル」はトランプ政権の関税措置をめぐり、5月下旬に行われた日米の閣僚交渉について報じた。この中で関係者の話として、アメリカのラトニック商務長官とUSTR（アメリカ通称代表部）のグリア代表が「日米が早期に合意できない場合、より厳しい措置に移行する可能性がある」と警告したうえで、「日本からアメリカに輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう求める可能性」に言及したとしている。これに対し日本側は、当初からトランプ政権が自動車への25％の追加関税を維持する場合「合意できない」という考えを伝えていて、膠着状態が続いているとしている。記事では「日本との対立は、期限までに各国と合意することの難しさを示している」と伝えている。
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