トランプ大統領は事態の沈静化を図るためトーンを変えてきている。ウォール・ストリート・ジャーナルには「発砲は一切好まない、弾丸装てんした銃を持ち抗議活動参加も好まない、（移民当局の連邦職員）いずれかの時点で撤退する」と述べた。強硬姿勢をトーンダウンさせている背景にあるのは世論の動向。大手調査会社が行った世論調査「ICE（移民税関捜査員）を廃止すべきか」（全体・賛成46％、反対41％、民主党支持者・賛成76％、反対15％、共和党支持者・賛成19％、反対73％）。身内の共和党からもICEの取り締まり対象を絞り人道的でなければならないと懸念する声が相次いでいる。アメリカ中間選挙（2026年）下院・共和党218、民主党213すべて改選となる。二期目のトランプ大統領にとって不法移民対策は看板政策でMAGA派とよばれるコアな支持層を結束させてきた。世論調査「史上最大の不法移民の強制送還」“攻撃的すぎる”MAGA派12％、MAGA派ではない共和党支持者29％。アメリカの有権者が最も重視しているのは経済政策。経済以外の政策に注力し支持離れを招くことは得策ではないという考えがあるとみられる。ウォール・ストリート・ジャーナルは政権内にはミネソタ州で手を緩めることは左派への降伏との意見も多いと指摘している。
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