アメリカ・トランプ政権は相互関税が違憲と判断されたことを受け、各国に一律10％の新たな追加関税を発動した。鈴木憲和農水大臣は新たな関税措置をめぐり、牛肉や緑茶について関税率の変更はないと話した。一方、赤沢亮正経産大臣は新たな関税負担の可能性を懸念している。去年、日米間で合意に至った15％の相互関税。元々の関税率が15％未満の品目は一律15％となり、15％を超える品目には上乗せされない特例措置が盛り込まれた。織物の場合はそれまでの関税率は7.5％だったが、合意後は15％となっている。新たに発動した関税措置では特例措置が白紙になり、追加関税が10％上乗せされた場合は関税率が17.5％になる可能性がある。この事態に赤沢大臣は「昨日夜、米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行い、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申し入れた」と述べた。トランプ大統領は追加関税を15％に引き上げると表明していて、更なる負担が生じる恐れもある。朝日新聞によると、各国企業が支払った関税額は約1200億ドル、日本円で約19兆円以上。アメリカの最高裁は違法に徴収した形の関税を政府がどう返還するかまでは言及していないが、トランプ大統領は「今後5年間は法廷で争うことになるでしょう」と話している。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が国家安全保障を理由に通信機器など6分野に追加関税を検討していると報じた。相互関税の無効判断を受け、新たな代替策の検討を始めた可能性がある。