アメリカの支援停止でウクライナへの支援はどう変わっていくのか、日本のケースを見ていく。これまで日本は殺傷能力のない装備品を提供してきているが、そんな中NATOは去年7月に新たな支援の枠組み、通称「PURL（パール）」を作った。これについてNATO非加盟国である日本も参加を検討、日本の資金で購入するのは車両やレーダーなど殺傷能力のない装備に限定するとみられている。日本は武器輸出をめぐる新たな議論もある。いわゆる「5類型」の撤廃で、これまで日本が輸出できる装備品は殺傷性のない5つの用途に限定されていたが、高市政権はこの5類型を撤廃し武器輸出拡大を掲げている。