政府は今日から石油元売り各社に義務付ける備蓄の量を70日分から55日分に引き下げた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により今月20日ごろから日本に来るタンカーが大幅に減る見通しで、国内需要の15日分の石油を地上に放出するよう促し、原油の供給不足に備える。国家備蓄については3月下旬にも国内需要の1か月分を石油元売り各社に売却する方針で調整が進められている。石油の備蓄放出は2022年にウクライナ侵攻での原油高騰以来4年ぶり7回目。また、ガソリン価格の高騰を見越して新たな補助金も導入される。政府はレギュラーガソリン価格の170円超過分は全額補助する方針で「駆け込み給油などせず普段通りの給油を心がけていただきたい」としている。
