今年、2024年は選挙の年。世界各地で大統領選挙など重要な選挙が集中して行われている。アジアではインド、韓国、台湾、インドネシアなど、ヨーロッパでは、英国、フランス、ロシアなどで選挙が行われ、11月には米国大統領選挙が控えている。その数は60を超え有権者は合わせておよそ20億人、世界の人口の4分の1に当たる。これまでに各国で行われた選挙結果から世界の変化や時代の潮流を読み解き、世界がどこに向かおうとしているのか探る。年明け早々に行われた台湾総統選挙。中国との距離が問われたこの選挙では、現状維持、つまり中国による統一を受け入れず独立も主張しないという政策を掲げた与党・民進党の頼清徳氏が野党の2人の候補を抑えて当選を果たした。しかし頼氏の得票率は40％にとどまり、同時に行われた議会・立法院の選挙では野党の国民党が大きく議席を増やし政権与党は第2党に転落した。韓国の国会議員を選ぶ総選挙では最大野党の共に民主党が大勝、政権与党・国民の力は多数を奪還することはできなかった。ユンソンニョル政権も台湾の頼政権と同様、野党が多数を占める議会とのねじれ状態の中で厳しい政権運営をせめられている。南アフリカではアパルトヘイト（人種隔離政策）の撤廃以降、30年にわたって政権を維持してきた与党ANC（アフリカ民族会議）が初めて過半数を割り込んだ。汚職のまん延や政権の内部対立が原因とされている。インドではモディ首相率いる与党・インド人民党がかろうじて第1党の座を確保したものの議席を大幅に減らして過半数を割り込んだ。グローバルサウスのリーダー格として存在感を高めているモディ首相だが、ヒンドゥー至上主義など強権的な政治手法が野党の躍進につながったと指摘されている。こうした政権に対する厳しい審判は選挙という形で民主主義が健全に機能した結果と評価することもできる。
今年、2024年は選挙の年。世界各地で大統領選挙など重要な選挙が集中して行われている。ロシアではウクライナへの軍事侵攻で国際的な批判を浴びているプーチン大統領が5回目の当選を果たした。得票率は87％と9割近くに達した。任期は2030年までで首相だった時代も含めると30年間もロシアの最高指導者を務めることになる。旧ソビエト連邦のアゼルバイジャンでもアリエフ大統領が5回目の当選を果たしている。得票率は92％。アゼルバイジャンでは憲法を改正して大統領の任期を7年に延長しており長期政権が続くことになる。先月、投票が行われた南米ベネズエラの大統領選挙では3期目を目指した反米左派のマドゥーロ大統領が勝利を宣言した。しかし野党の指導者が立候補を禁じられたうえ事前の世論調査では、野党候補が優勢だったことなどから近隣諸国やG7などから選挙プロセスの公平性や透明性を巡って疑念と批判が寄せられている。西アフリカのマリでは4年前のクーデターで政権を掌握した軍事政権が今年2月に行うとしていた大統領選挙を再び無期限延期すると発表した。技術的な理由としているが民主的な選挙で選ばれる政府の誕生はさらに遠のいた形。アフリカでは今年およそ3分の1に当たる二十数か国で選挙が予定されていた。しかし過激派の台頭やクーデターによる政情不安などによって民政移管のための選挙が延期されたり、独裁を防ぐための任期の制限が撤廃されたりするなど民主化に逆行する動きがみられる。
今年、2024年は選挙の年。世界各地で大統領選挙など重要な選挙が集中して行われている。6月に行われた5年に一度のヨーロッパ議会選挙。EUの政策を支えてきた中道勢力が過半数を維持したものの、EUに懐疑的な右派や極右勢力が大幅に議席を拡大した。背景にはEUが推し進めてきた環境政策や移民、難民の流入に対する反発があると指摘されている。英国では14年ぶりの政権交代でスターマー党首を首班とする労働党政権が誕生した。一方で反グローバリズムや反移民を掲げる右派のリフォームUKも得票を伸ばして下院で初めての議席を獲得している。フランスの議会下院選挙では急進左派を中心とする左派連合が最大勢力となった。一方で不法移民の規制強化などを掲げた極右政党の国民連合も選挙を重ねるごとに議席を大幅に増やしている。左右の極端な主張が中道勢力の不振につながっているよう。こうした移民や環境政策は米国大統領選挙でも大きな争点となっている。このあともオーストリア、チェコ、ヨルダンなどで国政レベルの選挙が予定されており、11月は注目の米国の大統領選挙。
今年、2024年は選挙の年。世界各地で大統領選挙など重要な選挙が集中して行われている。政治状況はさまざま国によって異なるが、各国での選挙結果を見ていくと政権与党に対する不満や批判、独裁色を強める政権の長期化、民主化に逆行する動き、反移民や反グローバリズムを掲げる極右政党の台頭などいくつかの大きな潮流が見て取れるように思う。その一方で、中国や北朝鮮では民主的な選挙を経ない指導者が権勢をふるっている。スウェーデンを拠点に選挙と民主主義についての国際的な調査研究を行っているIDEA（民主主義選挙支援国際研究所）のカサスサモラ事務局長は「多くの国や地域で政治の両極化が進み、政府に対する国民の不信や民主主義への懐疑心が強まっている。民主主義は危機にひんしている」と警告している。今、世界は大きな転換点を迎えている。人や物、情報などが国境を越えて自由に行き来するグローバル化は一部の人に富をもたらしたが、格差はかえって広がったと指摘されている。急増する移民や難民との摩擦は異なる人種や文化に対する反発を招き、自国中心主義が強調されるようになった。パンデミックや地政学的な対立は合意形成に手間と時間のかかる民主主義への疑念を生じさせている。世界各地で選挙が行われる今年、2024年は民主主義はなぜ必要なのか、なぜ大切にしなければならないのかその意義が問われる年になるのではないか。