日米の関税交渉で何らかの進展があった可能性があるというが具体的な説明はない。海野さんは「トランプさんは焦っている」などと話した。昨日、トランプ大統領はロシアが停戦しなければ追加の制裁措置をとの話をした。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐりトランプ大統領は「非常に非常にロシアに不満だ。50日以内に停戦合意をしなければ我々は大変厳しい関税を課す」などと話した。ロイター通信によると50日以内に停戦合意しなければアメリカはロシアからの輸入品に100％程度の関税を課す見通しだという。さらにロシアから石油を購入している国の輸入品に関税を課す二次関税を導入する考えも表明した。ロシアの収入源に打撃を与える姿勢を示しプーチン大統領に譲歩を迫ったかたち。プーチン政権は7月上旬、国営メディアにこれまで控えてきたトランプ大統領に関する批判や否定的な報道を許可した。
今月12日、8月1日からEUに30％の関税を課すと発表があった。書簡には「相互主義からほど遠い。完全かつ開かれた市場をEUは認めるべき」などと記されていた。EUは「交渉による解決策を優先する」としながら、一方で「対抗措置による準備は進める」と強調し米国をけん制した。トランプ関税政策に対する対抗措置を8月初旬まで延期すると発表されている。EUにとってアメリカがは最大の輸出先。ドイツは自動車を中心に電子機器や化学製品などアメリカ向けの輸出額が最も多い。5月のアメリカへの輸出額は前年同月比で13.8％少なくなっている。イタリアはアメリカへのワイン輸出額は年間20億ユーロ。ワイン業界団体の関係者は「30％の関税が適用されればイタリア産ワインの80％が事実上禁輸される」としている。交渉を難しくさせている要因としては加盟国間で重視する産業が異なることだという。EUはアジア、南米、中東との貿易強化を相次ぎ打ち出している。EUとインドネシアが包括的経済連携協定の締結で合意している。今月23日にはフォンデアライエン委員長が日本に来日予定。石破総理と面会し貿易連携強化で合意する見通し。経済協力アライアンスを発足し経済的威圧が懸念される中国やアメリカによる関税措置を念頭に国際的な経済秩序の主導を図る。