環境性能割は車の購入時に燃費に応じて最大3%課税されるが、トランプ関税で影響の出る自動車業界への配慮などから高市総理は2年間限定で停止したいとの考えを示していた。環境性能割の停止で地方自治体では年間2000億円程度税収が減る見込みだが国が穴埋めする方向。一方ガソリン車に比べて税負担が低かったEV電気自動車については2028年5月から重量に応じて課税する新たな仕組みを設ける。EVは車体が重く道路に大きなダメージを及ぼすためで、詳細は来年議論する方針。来年4月に期限を迎えるエコカー減税については燃費基準を厳格化した上で2年延長する。
