経済産業省は中小企業が発注元の企業に対し価格交渉や価格転嫁を適切に行えているかを調査した。ことし4月から5月にかけて30万社の中小企業を対象に行い4万6000社余りから回答を得た。このうち10社以上から主な発注元として挙げられた290の企業や団体について中小企業の回答内容をもとに価格交渉と価格転嫁の2つの項目をそれぞれ4段階で評価した。その結果、住宅メーカーの一条工務店とタマホーム、家電量販店のエディオンの3社は価格交渉への対応で最も低い評価を受けた。また価格交渉と価格転嫁の評価がともに下から2番目だった企業も18社あった。